弊社では、単に利潤を追求するのではなく、プロジェクト毎に社会還元を加味しております。例えば、特許図面サービス業務におきましては、その収益の一定割合を用いて、新たな育英制度をつくりました。これは、弊社が何よりも大切に考える「ものづくり」を支える世界の子供たちに、十分な教育環境を提供するための制度です。
弊社は、知的財産権という一見無機質な対象を扱っておりますが、常に発明者の想い、そしてユーザの夢を忘れない企業姿勢を貫きます。かつてダイナマイトの発明が戦争の道具に化けてしまったように、安直な発想に基づく技術活用は決して行いません。社会にとって貴重なサービスだけを提供できるように、スタッフが一丸となって頭をひねることをお約束します。
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